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韓国の人気ガールズグループ NewJeans（ニュージーンズ） と、彼女たちが所属していた芸能事務所 ADOR（アドア） との間で続いている専属契約をめぐる争いは、最終的に「合意」という形で終結することができず、裁判所の判断に委ねられることになりました。 ■2度目の調停も不成立 ソウル中央地裁は9月11日午後、専属契約の有効性を確認する裁判に関する第2回目の調停を行いました。しかし、NewJeans側とADOR側の意見は最後まで平行線をたどり、わずか18分で「不成立」として終了しました。これにより、裁判所は 10月30日午前9時50分に正式な判決を言い渡す予定 です。 先月14日に行われた第1回目の調停には、メンバーのミンジとダニエルが直接出席しましたが、今回の第2回目ではグループのメンバーは姿を見せず、代理人が手続きを進めました。調停には本来、当事者本人が出席するのが原則ですが、法律上は代理人による出席も認められています。 ■双方の主張の食い違い ADORは2023年12月、NewJeansのメンバー5人を相手取り、「専属契約は有効である」と確認を求める訴訟を提起しました。事務所側は一貫して「NewJeansが戻ってきて活動を再開してほしい」という立場を示してきました。 一方、NewJeans側は元ADOR代表の ミン・ヒジン氏 や彼女を支えてきたスタッフが事務所を去ったことで、ADORに対する信頼を失ったと主張しています。この不信感の深さが、合意に至れなかった大きな理由だとみられています。 ■法廷の判断と仮処分決定 今回の争いに先立ち、6月にはソウル高裁が重要な判断を下しています。NewJeansが「独自での活動を認めてほしい」と求めた仮処分に対し、裁判所はADORの主張を支持し、NewJeansの単独活動を禁止しました。 当時、裁判所は「メンバーが一方的に専属契約を離脱して独自の芸能活動を行えば、その成果を独占することになり、ADORはこれまでの投資や努力をすべて失う深刻な不利益を被る」と判断しました。 さらに5月には、ADORの申請を受けて「1審判決が出るまで、NewJeansはADORの承認なしに芸能活動をしてはならない。もし違反した場合、メンバー1人につき1回の違反行為ごとに10億ウォン（約1億円）を支払うこと」とする厳しい条件も課されました。 ■判決を前に高まる注目 このように、裁判所はこれまでの段階でADORに有利な判断を下してきました。しかし、最終判決ではNewJeansとADORのどちらの主張が認められるか、まだ確定していません。 10月30日の判決次第では、NewJeansの今後の活動に大きな影響が出ることは避けられません。もしADORとの契約が有効と判断されれば、メンバーは引き続きADORの管理下で活動する義務を負う可能性があります。逆に契約が無効とされれば、NewJeansは新たな体制で自由に活動を進める道が開けるでしょう。 ■ファンと業界の視線 韓国の音楽業界においてNewJeansはデビュー以来、圧倒的な人気を集めてきました。そのため、今回の裁判は単なる契約問題にとどまらず、K-POP界全体にとって大きな意味を持っています。 ファンの間では「一日も早く活動を再開してほしい」という声が強まっており、今回の判決がグループの未来を左右する「分岐点」になることは間違いありません。 ◆ まとめ 9月11日の第2回調停は不成立、判決は10月30日に言い渡される予定。 ADORは契約の有効性を主張し、NewJeansの復帰を希望。 NewJeans側は事務所への信頼喪失を理由に合意を拒否。…