韓国の大手エンタメ企業HYBEの創業者であり議長であるパン・シヒョク氏が、「詐欺的な不正取引」の疑いで金融当局から告発され、大きな波紋を呼んでいます。資本市場法に違反する可能性があるとして検察への捜査が進められており、その行方によっては逮捕に至る可能性も指摘されています。
こんにちは。今日はK-POP業界で大きな注目を集めた事件に新たな動きがありました。HYBE（ハイブ）とその子会社ADORの元代表であるミン・ヒジン氏に対する業務上背任容疑に関して、警察が「嫌疑なし」と判断し、不起訴処分となりました。 https://youtu.be/SG5YydnJaw8?si=p0BJCCqt5bYyaI6y HYBEによる告発と1年以上の調査 ことの発端は2024年4月、HYBEがミン氏を「子会社ADORの経営権を不正に掌握しようとした」として、業務上背任の疑いで告発したことに始まります。この件について、ソウル龍山警察署は1年以上にわたって調査を進めてきました。 速報を見に行く そして2025年7月15日、警察は最終的に「違法性は認められない」として、告発された2件いずれも不起訴処分とする決定を下しました。 ミン・ヒジン氏「背任なんて、ありえない」 事情聴取の際、ミン氏は約8時間にわたって捜査に協力し、「事実を話します」と取材陣に語りました。また、「業務上背任なんて、意味が分からない」と語り、自らの潔白を主張していました。 https://youtu.be/FAbMP0m57tM?si=_SBxaQHA4wVvoLBi 調査後には、「自分から進んで調査を受けにきました。性格がせっかちなので言いたいことが多かったんです」と語り、証拠資料も「たくさんある」と自信を示していました。「事実を話せてスッキリしました。これは背任になり得ないコメディのような話です」とも話しています。 裁判所もミン氏の主張を一部認める HYBEはこの件に関連して、ミン氏とADORの取締役陣の解任を臨時株主総会の議題として提案。これに対してミン氏は議決権行使禁止の仮処分申請を行い、裁判所はこれを認める判断を下しました。 ソウル中央地裁は、「現在の資料では解任理由が十分に証明されたとは言えない」としつつも、「ミン氏がHYBEの支配から離れてADORを独立させる方法を模索していたのは事実」と指摘しました。ただし、それが実際に具体的な背任行為として成立するとは言い難いとの見解を示しました。 https://youtu.be/5X2__AA0IdU?si=EdNzpo1zJ0HIBSip NewJeansをめぐる対立：背任か、独立の模索か？ 今回の件で特に注目を集めたのは、NewJeans（ニュージーンズ）をめぐる主導権の攻防です。 NewJeans 裁判所は、「ミン氏がNewJeansを連れてHYBEの支配から離脱しようとした可能性がある」と認定しています。ただし、それがADORに対する背任とまでは断定できないという判断になりました。 これは単なる会社間の争いではなく、K-POPという巨大産業におけるアーティストの独立性とクリエイティブ主導権の問題にもつながっています。NewJeansが世界的な人気を誇る今、誰が彼女たちを「動かしているのか」という点は業界内外で大きな関心事となっています。 今後の展望は？ 今回の不起訴処分により、ミン・ヒジン氏をめぐる法的争いは一段落を迎えました。しかし、HYBEとADOR、そしてNewJeansに関わる「支配と自由」をめぐる論争は、今後も続く可能性があります。 https://youtu.be/wLApx-mWc5Y?si=bcVyAcj7jEPgOneh K-POPの裏側で起こる複雑な力関係が、アーティストの未来にどのような影響を与えるのか——注視していく必要がありそうです。 続報が入り次第、またこちらのブログでお伝えします！